調査の結果、d自動車の整備ミスが原因であることが明らかになりました。 追突したそれぞれの自動車に100万円、50万円の損害が発生してしまいましたが、「自動車整備業 賠償共済保険」のpl保険(対物賠償)で保険金が支払われたので、助かりました(※)。 整備工場 3. 2017年9月16日; 2018年2月16日; 労務相談室; せいび界2017年10月号; 44view 社員に対する損害賠償について. ディーラー 2. スタンドやカー用品店 とありますが、個人的には車を預かって整備をする形態のほうが故障をさせやすいのではないかと思います。 となるとすべての業者で故障の確率も高くなってくるわけですが、問題としては故障の隠ぺいかもしれません。 特にスタンドなどでは外注して付近の整備工場に検査を出してしまっているようなこともあるのですが、その場合スタンドも整備工場も責任から逃げる傾向もあります。 スタンドの車検は安い … 通常あまり起こることではないのですが、車検や点検(24ヶ月点検)ではリフトアップやジャッキアップなど車を高所に持っていくこともあり、その場合に車を故障させてしまうこともあります。, 他にも整備ミスで納車後の調子がおかしいということもありえるのですが、よくあるのはこのような車検や点検ミスにおいてどこまで車検業者に損害賠償お求めることができるのかという質問です。, 今回は車検の現場において、業者側のミスのマニュアルも含めて説明をしたいと思います。, とありますが、個人的には車を預かって整備をする形態のほうが故障をさせやすいのではないかと思います。, となるとすべての業者で故障の確率も高くなってくるわけですが、問題としては故障の隠ぺいかもしれません。, 特にスタンドなどでは外注して付近の整備工場に検査を出してしまっているようなこともあるのですが、その場合スタンドも整備工場も責任から逃げる傾向もあります。, 上記のように業者によってはまず故障させたことを認めないところもあって、話はそこからとなる場合もあるでしょう。, 業者の中には整備保証と耳障りの良い言葉を言うだけでほとんど実行しないところもあります。, 仮にここをクリアして故障させたことを認めさせれば、損害賠償となってくるのですが、その相場というのは, 簡単にいえば逸失利益の補てんというニュアンスとなりますが、業者によってあとはサービスや誠意の表れとして, あとは今回の故障によって迷惑をかけたということで謝罪や再発防止策の津一となってくるでしょう。, 私も経験がありますが、この謝罪を曖昧にする業者もあるのでドライバーの怒りを買ってしまうこともあります。, 別途迷惑料や慰謝料的な要求をするドライバーもいますが、たいていはそこまでは業者は折れてこないと思います。, 車種が古いと数万にもならないこともありますが、この金額もドライバーとしては納得のいかないところかもしれません。, 車検中や点検中に故障させた、事故をしたという場合には事故車扱いになるので将来的に査定額が下がるということも考える方もいます。, (ただし車検中の事故についてはほとんどのケースで事故車扱いとはされず査定額に悪影響は出ないことが多いです), この主張はもっともですが、車検業者としてはこの事故車扱いになる不利益については補てんしないのが普通です。, ほとんどが後者に該当するわけですが(売却予定の車両を普通は車検に出さないので)、その場合には将来の査定額の補償がないということになります。, ただ気持ちが変わり、数年後に実際に査定額が事故のために下がったということであればその差の部分を車検業者が補てんするということはありえます。, そのときには売却のときに話をするか、またその車検業者に売却の話を持っていくと顔パスで査定額の盛りをしてもらえるはずです。, 車検や点検ミスがディーラーだったという場合には、事故車と新車とを交換してほしいと要求するドライバーも実際に多いです。, ドライバー心理としては当然かもしれませんが、これもディーラーでは厳しい判断をしてくることがほとんどです。, ただし上記のような車検業者の対応というのはそれなりに判例に沿ったものが多く、訴訟をしても似たような形での妥結が多いです。, 実際にはミスを頻繁にするところとほどんどしないところに分けることができる場合が多いです。, もし以前から不審に思うところがある業者であれば以降は別の業者に変えるほうが良いと思います。, 車検や点検というのは法律的に内容が決まっているのですが、その運用はあくまでも会社の体制や人で決まります。, 危険な車検業者の特徴についても以下のカテゴリーで列挙していますが、これに該当するようであればなおのこと業者を変更してほしいと思います。. 車検業者というと 1. 車検専門フランチャイズ 4. 一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会 〒106-6117 東京都港区六本木6-10-1 tel 03-3404-6141 PL保険付き 簡単なお手続き でお申込みが可能 整備ミスによる納車後の損害を補償 団体契約により おもな特徴 全国で 約30,000事業場が 加入している 整備事業者のための Q.お預かりした車両の車検整備が完了したので、納車方々お貸しした代車を引き取りに社員を行かせたところ、帰り道で事故を起こしてしまった。社員も無事で、修理も自社でできるものの、その車両はすぐに貸す予定があり、別の車両を用立てることになってしまった。修理代を含めて、余分にかかった費用を社員に請求することは可能だろうか?, A.例えば、社員による横領が発生した場合、会社は横領された金額の回収を行わないといけません(損害賠償請求)。しかし、横領のような社員の故意ではなく、仕事上での「うっかりミス」という過失の場合、「社員に損害賠償を請求していいのかが分からない」というご質問もあります。, 例えば、「仕事で運転していて、会社の車をぶつけてしまった」などのケースです。大手の会社では「保険等で対応し、社員個人に請求することは無い」という所も多いですが、中小企業となるとそうもいきません。, 社員の過失等で会社が損害を受けた場合、会社にはどの程度の損害賠償請求が認められるのでしょうか?ちなみに、社員に対する損害賠償は法的にも認められていますが、あらかじめ、損害賠償の額を定めておくことは労働基準法で禁止されています。, 古い判例ですが、後の基準となった、社員の損害賠償責任とその制限についての判例を紹介します。, 石油等の輸送、販売を業とする会社の社員は、タンクローリーで重油を輸送中に、前方不注意で前の車に突っ込み、事故を起こしました。会社は、車の修理費用等を約33万円を支払い、また、被害者に対し、損害賠償として約8万円を支払いました。会社は、これらの合計額約41万円の支払いを社員に求めて裁判を起こしました。なお、事故当時の社員の給料は月額約4万5千円であり、勤務成績は普通以上でした。, 第一審、第二審ともに金額の4分の1を限度として、請求を認容しましたが、会社は判決に納得できず上告。しかし、最高裁でも損害賠償の4分の1を限度とすべきであるとの判断を下しました。, 判断にあたり、社員の加害行為は業務に関連したものであり、損害保険に未加入であった点など会社側がリスクを分散させる方法が取られていなかったことが指摘されました。また、社員の給与額、勤務成績も考慮されました。, 業務上の過失で損害が発生した場合は損害額の満額を請求することは不可能なのです。古い判例ですが、これが後の基準となり、この最高裁の判決が基準となった裁判もあります。, もちろん、社員の過失の程度が大きければ、賠償額も大きくなります。例えば、ガリバーインターナショナル事件(東京地裁 平成15年12月12日)では、取引先にだまされて生じた損害につき、店長の重過失を認め、賠償額を2分の1(約2,500万円)としたものもあります。, さらに、社員の故意の行動や悪質な場合は、このような制限は認められておらず、100%損害賠償の金額が認められます。この裁判例としては、, また、セクハラ行為に関しては、会社が損害賠償を請求した場合、加害者である社員に対して、被害額※の全額を請求できます。, このように社員が起こした行為の「程度」によって、損害賠償につき、全額請求できるのか?半分なのか?4分の1なのか?となります。, などがあります。裁判等では、これらを総合的に勘案して判断しています。もちろん、会社は社員が不正をしたり、横領をしたりすることを前提として制度を作ってはいません。, しかし、現実的には一定確率で発生していることも事実です。なぜ、一般家庭ではあまり購入しない切手シートが金券ショップで「大量に」売られているのか???これは言わずもがなです。水面下に潜っているだけで、御社でも何かしらの不正が起きている可能性もあります。, 不正に限らず、過失も含めての対応になりますが、社員が不正、ミスした場合の懲戒処分について、就業規則に明記することはもちろん、内部管理のチェック体制、リスクの保全環境も整えておく事が大切なのです。, 内海正人 社会保険労務士主な著書 : “結果を出している”上司が密かにやっていること(KK ベストセラーズ2012) /管理職になる人がしっておくべきこと( 講談社+α文庫2012)上司のやってはいけない!(クロスメディア・パブリッシング2011)/今すぐ売上・利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方! ( クロスメディア・パブリッシング2010), せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。.