https://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/AsiaInfos/view/21 1997年11月 住吉薫(1995年9月26日没), 【配信:月1回】メルマガ配信中です!最新ツアー情報やスタッフ近況報告などをお届けします。, 西遊旅行 東京本社 一般的にボダナートが建立されたのは5世紀といわれていますが、確証に欠けるため実際の建立年代は不明です。仏塔は真上からみるとそれ自体がマンダラになっています。四層の台座は地、半球体のドームは水、目が描かれた部分と13層の尖塔は火、頂上の円形の傘は風、先端の尖塔は空、というチベット仏教における宇宙を構成する五大エネルギーを象徴しています。ドームの下にある108のくぼみには、ひとつひとつに仏像が彫られています。 ボダナートの周りにはチベット族やタマン族の経営する商店、おしゃれなカフェがたくさんあり、マニ車やチベット・アクセサリー、ククリ、手織りのカーペットなど色々なものも売られています。, 河口慧海の碑 ネパールの首都はカトマンズ~ネパールの首都・人口・人口密度・平均寿命・男性の平均寿命・女性の平均寿命・主な宗教・国土面積・漢字表記・1文字の略漢字など各データ 「世界各国の首都&データま … ネパールみどころガイド カトマンズ Kathmandu. 「ここに日本とネパールの友好が始まる 河口慧海1899年2月、仏教の原典を求めてチベットへの旅の途上、日本人として初めてネパールを訪れた河口慧海は、ブッダ・バジラ・ラマ師の庇護をえて、ここボードンクァートに滞在し、苦難の末チベットへ入り多くの貴重な原典を日本に持ち帰った。ブッダ・バジラ・ラマ師をはじめとする多くのネパールの人々の温かい支えなしにこの偉業は成功しなかった。 ネパールは、世界の屋根といわれるヒマラヤ山脈と世界の最高峰であるエベレスト山 (8848m)を擁する山岳国である。ネパールの人口は、2922 万人(2018年推計)で日本 の4分の1、また、面積は、約15万km2で日本の4割弱である。首都カトマンズ(District) ン(タンセーン) / Tansen / तानसेन, ミルチャイヤ / Mirchaiya / मिर्चैया. TEL 06-6367-1391(代表) / FAX 06-6367-1966, 営業時間:月曜~金曜 10:00~18:30 (土・日・祝祭日 休業) 公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation, 14.7万平方キロ(日本の0.39倍)(The World Fact Book(WFB)), ポカラ(32.9万人、2015年推定)、パタン(22.6万人、2011年推定)(世界年鑑), 農林業31.3%、貿易14.8%(2015年、(公財)国際金融情報センター各国情報より), 1ネパール・ルピー(NPR)=1.04円、1米ドル=104.6NPR(2018年前半、IMF), ・2015年の新憲法制定により共和国の体制が整えられ、2018年には連立政権を組む二つの共産党が統合した。, 労働運輸管理省(Ministry of Labour and Transport Management), ネパール商工会議所連合会(FNCCI)(Federation of Nepalese Cahmber of Commarce and Industry), 1947年創設。 社会民主主義、平等と正義、公平な配分による経済発展を標榜。親インド路線。これまで6人の首相を輩出、ネパールの政治を担ってきた主要政党。2002年に「ネパール会議派民主」が分裂したが、2007年に再統合。, 2018年に統一共産党(UML)と共産党毛沢東派(MC)が統合して設立。統一共産党(UML:ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派)は1991年に設立。MCは1994年にUMLから分かれて結成。なお1949年に旧ネパール共産党がインドで結成。, 1990年設立の右派政党で議会では王党派であった。2013年の総選挙では24議席。これまでに二人の首相を出す。王政廃止には賛成。2006年に王政廃止と共産党との連立に反対するグループが離脱、「国民民主党ネパール」を結成。, 人口は1940年代までは約500~600万人程度であったが、1970年代から増加。1991年には1,800万人を上回り、2017年には2,931万人である。, 人口増加率は2010~2015年は1.7%で、2030年には人口約3,300万人に達すると予測されている(国連)。また合計特殊出生率は2010~2015年は2.7と推測される。, 2015年の年齢中央値は24.1歳で、人口に占める若年層の割合が多く、24歳以下が52%である。, 代表的な産業は、農林業、観光、貿易・卸売業、カーペット産業など。GDPの産業分野別比率はサービス産業52%、農業等27%、製造業等145%(2017年、WFB), 労働力人口は1,681万人(2017年)。産業別には農業等69%、製造業等12%、サービス産業19%(2015年、WFB), 2015年には52万人が外国で就労している。地方から首都カトマンズへ、カトマンズから外国へと労働者が移動しており、高学歴労働者の頭脳流出問題も顕在化している。, ネパールは、一人当たりGDPが800米ドル台でありアジアの最貧国から抜け出せていない。, GDPの産業別割合は農林業31.2%、卸売業14.2%、不動産業9.2%、運送業8.4%(2015年、WFB)。, 経済は農業への依存度が高く、就労人口では66.1%が農林水産業である。農業の生産性が低く工業化の進展が遅れている。, 海外の先進工業国からの直接投資が少ない。投資額の国別割合はインドが40.8%、中国が14.5%であるが、英国は2.6%、日本は1.2%である。産業インフラの脆弱性や政治の不安定性などが影響している。, 経済は海外の労働者等からの送金の役割がきわめて大きい。海外への出稼ぎ者数は約42万人。送金額は6651億ルピー(約6920億円)でGDP比では29.6%に達する(2015年)。, ネパールのナショナルセンターは、ネパール労働組合会議(NTUC)、ネパール労働組合総連合(GEFONT)、 ネパール総労働組合連盟(ANTUF)の3組織がITUC(国際労働組合総連合)に加盟し同総連合ネパール協議会(ITUC-NAC)を形成している。, また、その他の政府に登録されている8つの組合を含めて労働組合協同調整センター(JTUCC, Joint Trade Union Coordination Centre)が作られている。, ITUCに加盟する3つの主要なナショナルセンターの概要はつぎの通りである。-ネパール労働組合会議(NTUC:Nepal Trade Union Congress)、約32万人(25産別、7地, 日本JILAF、米国ACILS、スウェーデンLO-TCO、ベルギーWSM、などがプロジェクトを展開している。, JILAFはカトマンズに現地連絡事務所を設置し、インフォーマルセクターの労働者や、その家族の支援活動などを推進している。, 労働法上、労働裁判所の活用、団体交渉、ストライキについて、公序良俗に反するもの、根拠なく他者を誹謗する内容は「労働争議」として認められない。, ストライキは、団体交渉が不調に終わった場合に実施可能となっている。ただし、従業員の60%以上の同意および経営側に対する文書の通知が必要である。, ネパールの新年度(2018/2019)の最低賃金は従来の月額9700ルピー(約10,100円)から約38%引上げられ、月額13,450ルピー(約14,000円)となることが決定された。引上げ額3750ルピーの内訳は、基本給部分が2,250ルピー、手当部分が1,500ルピーである。従来の最低賃金は2016年2月に引上げられたもので、2年5か月ぶりの改訂である。, ネパールの最低賃金は2007年の労働法制で定められた。その当時の月額は3,300ルピーであったが、今回は6回目の改訂である。2017年の労働法改正では最低賃金は二年ごとに見直すこととされている。, なお、最低賃金は国レベルでの三者構成委員会で協議されるが、適用対象はフォーマル部門に所属する労働者についてである。農業分野と建設分野を含むインフォーマルセクターの労働者の賃金は、地方政府(郡行政局)が決めている。また、茶農園で働く労働者の最低賃金は、他の分野よりも低く設定されている。, 基本方針:後発開発途上国(LDC)からの脱却を目指した持続的かつ均衡のとれた経済成長への支援を行い、「2022年までの最貧国脱出」を掲げるネパール政府の取組みを後押しする。, 重点分野:①震災復興および災害に強い国づくり支援、②民間セクター開発、運輸交通、電力、都市環境など経済成長や国民生活の改善に直結する社会・経済基盤整備、③農業の生産性と所得の向上、保健医療や教育の水準向上等を通じ貧困削減とともに生活の質向上を支援、④カバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりを支援。, 招へい事業:1989年から招へい事業を開始。今日までに、南アジアチーム、ネパール・パキスタンチームなどの参加 者として、65人(男性50人、女性15人)の若手労働組合指導者を招へいした(2017年度末現在)。.