長期前払費用   200.000(返還されない分) また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。 ・消費税法基本通達 という問題はありますが、法人税法は決算書の記載区分についてまでは言及しません。 後はNo2の方のとおりの処理で、 わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。 また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。 1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。  (金額修正) 納税充当金 70,000 やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。 所得金額の計算が正しく行われているか(損金算入限度額が守られているか、 税務署は「んっ?」と思ってしまうのではないかと考えます。, こんばんは。 1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人 貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。 ・消費税法基本通達 仮払源泉税              △3,001    △3,001 非課税売上として一般的なものは ですから、内訳書や概況書は決算書のとおりに記入しておいて問題ありません。   そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。 「役員報酬及び人件費の内訳書」の給与手当欄に、事務員・現場従業員・アルバイトに支払った (1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。 そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) ・利子割税730円は仮払納付に記入 5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社 法人税、住民税、事業税 70,000 貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。    /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉) ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。 当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。) 保険料(1年分)   20.545 は記入しません。 2:未収金/       178,931円(翌期還付分) また、『法人事業概況説明書』の主要科目欄の売上原価内に「外注費」と「減価償却費」、販管費欄にも「減価償却費」があるのですが、会計ソフトで作った決算報告書で見ると販売費一般管理費の中に全て算入されています。 中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。 この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。 ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか? 1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。    /未払法人税等 35,000円(当期未納税額) なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○ 従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。, 信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。 説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。, 法人税申告書についてお教えいただきたいです。 納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm となっております。 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、 システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。 この欄に、法廷福利費等を除くとありますが、法廷福利費等とは何を意味しているのでしょうか? これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。 この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。 弊社は設備工事業を営んでおり、事務員と会社雇用の現場作業員に毎月「給与手当」の科目で月給支給・計上しています。 経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。 その他現場作業をお願いしている個人作業員は外注費として計上しています。 ・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。 借方 納付しなければならなくなりました。 修正申告分消費税納付 ・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。 利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む, 経験の少ない経理担当です。 敷金は差入保証金でも良いです。 来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。 償却時の仕訳 ・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。 単位が千円となっているだけで、記載項目は決算書に準じていなければなりません。 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。 賃貸契約期間は、7/15から2年間です。 長期前払費用は繰延資産でも良いです。 例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。 同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。 別表五(一) 〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む, 下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。 1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)   導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万 ですから、内訳書や概況書は決算書のとおりに記入しておいて問題ありません。 むしろ、工事原価報告書に労務費の記載がないのに内訳書の「賃金手当」に記入されている方が 税務署は「んっ?」と思ってしまうのではないかと考えます。 こんばんは。 貴社の損益計算書や(完成)工事原価� 別表四 たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。 別表4 この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。 とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。 支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用), 保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・  ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか? 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね) むしろ、工事原価報告書に労務費の記載がないのに内訳書の「賃金手当」に記入されている方が 給与100     預かり金10 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 加算5)損金算入した納税充当金 70,000 税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。 期中仕訳は 当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。 よろしくお願いします。, 下記のようになります。 同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。 租税公課/現金 85,000(中間都民税) (1)戻り額が多額ならば、 法人概況説明書の労務費=10, 「勘定科目 事務費」に関するQ&A: 勘定科目使い分け 備品費・消耗備品費・事務消耗品費, 「法定福利費」に関するQ&A: 法定福利費の変動するので、人件費が見えにくい, ホームセキュリティのプロが、家庭の防犯対策を真剣に考える 2組のご夫婦へ実際の防犯対策術をご紹介!どうすれば家と家族を守れるのかを教えます!, お世話になります。 まずは判りやすい(2)から説明すると、 イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 会社の社会保険の折半分の法定福利費の事なでしょうか? ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。 未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931 繰延資産(礼金)  420.000 「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。 (2)戻り額が少額ならば、 仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。  (追加)   仮払税金  △600 法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。 もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。  ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。 ・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入 租税公課/現金 85,000(中間都民税) 前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え) 資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。 ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。) 法住事/       70,000円(当期年税額) 現在決算書類を作成中で切羽詰っているのですが、人件費の内訳と売上原価の関係についてご教授頂ければと思います。 3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人 上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。, 利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は 当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に 7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm 仮払法人税             △125,200   △125,200 現場で使用する固定資産の減価償却費は工事原価の労務費、経費とする方が・・・ 特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。 ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです 法住事/       70,000円(当期年税額) 賃借料(前共益費)  47.250 上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。 未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931 修正申告分法人税納付 「外注費」は記入せず、「減価償却費」だけ販管費欄に記入すればよいのでしょうか? ==================================== これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります ですから、減価償却費が全額販管費に計上されているのでしたら、...続きを読む, 担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。 どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。, 前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。 別表5(2)        税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。   ソフトウェア         300万 〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇ 厄介なのが(3)の共通仕入になります また、外注費を販管費に計上されているのでしたら、概況書の「販管費のうち」欄には 利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです 以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。 参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm, こんにちは。 税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。 そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。  (金額修正) 納税充当金 70,000 また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。 そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。 この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。 また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。 私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?) ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。) 支払手数料(仲介料)210.000 また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。 でもよかったのではと思います。 別表5(2)        別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。) 計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。  (以下略) =================================== 概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。, いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。 (他は一般的ではない...続きを読む, 住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。, こんにちは。 ・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む, 先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。 前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。 (減算)仮払法人税認容 125,200 当期発生分の利子割は仮払納付 これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい, H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。 でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。 事業概況説明書の損益計算書と貸借対照表は概略を記入するものですから、 ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、     仮払源泉税     3,001   減算留保 仮払税金認容(空欄)       600 賃借料(前家賃)  315.000 別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません 消費税法基本通達6-3-1 加算3)損金算入した住民税   21,500 細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。, 「さらなるご意見を」という事なので、あえて。 給料の額の合計を記入して下さい。飽くまで「決算書に計上した金額の内訳」ですから。 差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。 ですから、減価償却費が全額販管費に計上されているのでしたら、そのとおりに記入します。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100 加算4)損金算入した利子割税    730 当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。 従業員給料欄は、事務員・現場従業員の給与とアルバイトの雑給を記載します。 最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、 内訳書の注意書きを見て事務員は給与手当の欄に記入するのはわかったのですが、給与手当計上している会社の現場従業員分と雑給計上しているアルバイト分はどこに記入すればいいのでしょうか? (他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)   請求額           1千万 まずは判りやすい(2)から説明すると、 説明が長くなりましたが、よろしくお願い致します。, いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。 勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓ 銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。 他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。 期中仕訳は よろしくお願いします。, 信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。   システム導入費用     200万 でもよかったのではと思います。 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む, 法人税申告書についてお教えいただきたいです。 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 外注費はありませんから、記入する金額はないことになります。 (1)戻り額が多額ならば、 お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, http://j-net21.smrj.go.jp/develop/foods/special/ ….  >(3)利子割の還付は別表4減算欄15 事業概況説明書の損益計算書と貸借対照表は概略を記入するものですから、 源泉税額500、利子割額100 とします。 「役員報酬及び人件費の内訳書」の給与手当欄に、事務員・現場従業員・アルバイトに支払った ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、 益金算入漏れがないかなど)ということにうるさいだけです。 しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。 よろしくおねがいします。, 前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。 また、従業員給与欄には事務員・会社雇用の現場作業員・アルバイトに支給した額を書けばいいのでしょうか? 1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税) もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。 給料の額の合計を記入して下さい。飽くまで「決算書に計上した金額の内訳」ですから。 4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人 〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇ 内訳書・概況書ソフト「内訳概況書の達人」。法人税(国税)を申告する際、添付書類として必要な「勘定科目内訳明細書」と「法人事業概況説明書」および「会社事業概況書」を作成できます。税務申告ソフトならNTTデータ。 わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。 ・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入 >もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・ 〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○ 非課税売上として一般的なものは 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。