(イ) 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一の建物内に複数の保険医療機関が所在するいわゆる医療モールの場合にあっては、当該建物内の全ての保険医療機関に係る処方箋の受付回数を合算したものとする。)が1月に 4,000 回を超えること。 よく薬剤師さんや、運営本部の人たちが話してるけど、事務の私たちに関係あるの?って方もいらっしゃると思います。, 上の画像で、勘違いさせてしまったらごめんなさい、込み具合を言っているわけではございません。, 薬局運営での収益の増減に直結するからです。具体的には、調剤基本料、地域支援体制加算です。, 集中率が高い薬局(つまりは一つの病院からばかり処方箋を受け取っている薬局)は、処方箋1枚あたりでもらえるお金が低いんです。, 地域支援体制加算とは、申請をすれば調剤基本料のように処方箋1枚受付するごとに算定することができる加算です。, 上記の調剤基本料1の(つまり集中率が低い)薬局と調剤基本料2・3を比較すると、圧倒的に調剤基本料1を算定している薬局の方が要件のハードルが低いんです。, だから、薬局運営側は集中率を気にして、各薬局長からデータを出させているわけですね。, 集中率を下げるには、いつもの病院以外の処方箋を増やすしか方法がありませんね。長くなりそうなのでさわりだけ紹介します。, 在宅服薬指導の案件を増やすことで集中率は下げることができます。(簡単ではありませんが。。), 在宅服薬指導とは、言ってしまえば「出張薬剤師」ですね。患者さんのご自宅に訪問してお薬をお届け、飲み方を指導することです。, いつも処方箋を受け取っている病院の在宅案件の場合は当然集中率低下にはつながりません。, 基本的に薬局は積極営業をしません(テレアポして「うちの薬局めっちゃいいっすよ!!」)が、この方法であれば能動的に他病院の処方箋を獲得することができますね。, 薬局をブランディング(魅力を発掘)して、その商圏(地域)のニーズを満たすようなイベントを行ったり、SNSで情報発信を行ったり、ニーズの高いOTCを販売することによって、「あの薬局行こう」を増やすことです。, 結果的に、「近いから行く」「すいてるから行く」ではなく、「行きたいから行く」という方向にもっていきます。, 薬局のマンパワーが安定していてるところは、やってみると大いに楽しめると思いますが、「今はまだ効率化段階です!」という薬局が多いのではないでしょうか。, 結論、集中率低下に向けた施策は薬局事務さんにとっては手間が増えます。以下2点です。, 単純にミスが増えます。今では薬局に処方箋バーコードリーダーがついているのが主流になりつつありますが、, そもそも処方箋にバーコードがついていないものは読み取ることができず、手入力する必要が出てきます。処方入力のみならず、病院名や医師名、医療機関コードも手入力ですので、入力前後で確認をしましょう。, そもそも在宅はその処方箋を入力するのも、外来処方箋と比べてひと手間かかるのですが、その周辺業務も事務さんのタスクになりえます。今年の4月から国の制度が変わり、より事務さんの業務可能範囲も増えています。, 薬のピッキング、お薬カレンダー等への薬セット、薬剤師が作成した報告書の送信、在宅患者への負担金の請求、処方箋原本の整理などなど。, 今後、その薬局がどういう収益獲得を目指すかによって運営計画は変わっていきます。運営側としては現場の人がただ「忙しい忙しい」と言ってる人よりも現場の状況を加味して次の一手を提案してくれるような人材を求めています。, 会議や勉強会などのタイミングで、そういった話についていき提案ができれば、運営側も一目おいてくれることでしょう。一緒に勉強していきましょうね。それでは。. 万回以下の場合 Copyright © 2020 薬局ビジネス戦略研究会 All Rights Reserved. 2,000 + 100 + 20,000 = 22,100 回 となる。 介護施設で回している(集中率緩和)薬局は注意が必要です! 大手や中小を含め、介護施設の処方箋を獲得しようと躍起になっている薬局が少なくありません。 そう言う私のクライアントにも施設の獲得は … 3 調剤基本料3 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} 問1 特別調剤基本料への該当性の判断には、保険薬局の開局年月日が含まれている。保険薬局の開設者の変更等の理由により、新たに保険薬局に指定された場合であっても遡及指定を受けることが可能な程度に薬局や患者の同等性が保持されているときには、当該薬局が最初に指定された年月日により特別調剤基本料への該当性を判断することで良いか。, 調剤基本料(処方箋の受付1回につき) 増税時のポイント5%還元策により、この目標を大幅に前倒しで達成できると想定しています, そういった甘い想定を元に経営をするのも自由ですし、私のような厳しい想定を元に経営をするのも自由です, 薬剤師の人件費より安いのに!薬剤師2人分の働きをするEser(錠剤全自動分包機)!?, 調剤薬局に電子お薬手帳の導入はゼッタイに必須!【その理由と選びかた・種類の紹介をします】, 消費税増税時、ポイント還元対象外となったドラッグストアはどう動くのか?想定してみました。, (3) 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それら を合計した回数とする。)を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値とする。, (4) (3)の計算に当たり、同一グループの保険薬局(財務上又は営業上若しくは事業上、緊密 な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。)の勤務者(常勤及び非常勤を含めた全ての職員をいう。)及びその家族(同一グループの保険薬局の勤務者と同居又は生計を一にする者をいう。)の処方箋は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び当該期間に受 け付けた全ての処方箋の受付回数のいずれからも除いて計算する。, それでわかると思うけど、今後は効率よくとれちゃっている処方箋(介護施設)はカウントしないようにしていく予定。よろしく!. 薬局経営者ならだれもが頭を悩ませているだろう報酬改定だが、前回の2018年4月の報酬改定は大手調剤チェーン狙い撃ちと言われ、グループの処方箋受付回数と集中率でそれぞれバーを定め調剤基本料を大きく減点させた内容であった。 次回2020年の改定はどのような内容となるのか、今までの動向や4月2日に出された通知などから読み解いてみたい。 2018年4月改定は薬局のサービスの中心を対物業務から対人業務へと移行させる誘導策として大きな影響を及ぼした改定といえる。特に大型調剤チェーン … ただし、同一の保険医療機関から交付された場合であっても、歯科の処方箋については歯科以外の処方箋と歯科の処方箋を別受付として算定できる。, (2020新設ルール) なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」(令和2年3月5日保医発 0305 第3号)を参照すること。, ア 医療用医薬品の取引価格の妥結率が5割以下であること。 ウ 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的業務を1年間実施していない保険薬局, (2) 当該調剤基本料の減算については、調剤基本料の所定点数に 100 分の 50 にし、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。, (1) 後発医薬品の調剤数量割合が4割未満の保険薬局(処方箋受付回数が1月に 600 回以下の場合を除く。)である場合は、調剤基本料を2点減算する。なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」(令和2年3月5日保医発 0305 第3号)を参照すること。, (2) 処方箋の受付回数が1月に 600 回以下に該当するか否かの取扱いについては、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。, 次のいずれかに該当する保険薬局((3),(4) 、及び二の二の(1)に該当するものを除く。)であること。, イ処方箋の受付回数が一月に四千回を超えること。(特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が七割を超える場合に限る。), ロ処方箋の受付回数が一月に二千回を超えること。(イに該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超える場合に限る。), ハ処方箋の受付回数が一月に千八百回を超えること。(イ又はロに該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が九割五分を超える場合に限る。), ニ特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(当該保険薬局の所在する建物内に複数の保険医療機関が所在している場合にあっては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算した回数とする。)が一月に四千回を超えること。(イからハまでに該当する場合を除く。), ホ特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一グループの保険薬局(財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。)のうち、これに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。)が、一月に四千回を超えること。(イからニまでに該当する場合を除く。), イ同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に三万五千回を超え、四万回以下のグループに属する保険薬局(二の二の(1)に該当するものを除く。)のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が九割五分を超える又は特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。, ロ同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四万回を超え、四十万回以下のグループに属する保険薬局(二の二の(1)に該当するものを除く。)のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超える又は特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。, 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四十万回を超えるグループに属する保険薬局(二の二の(1)に該当するものを除く。)のうち、次のいずれかに該当する保険薬局であること。, (2)当該保険薬局が所在する特定の区域内における保険医療機関(歯科医療のみを担当するものを除く。)について、許可病床数が二百床未満であり、その数が十以下であること。ただし、当該保険薬局において、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が七割を超える場合については、当該保険医療機関は、当該特定の区域内に所在するものとみなす。, 次のいずれかに該当する保険薬局であること。